東京・武蔵野市で、外国籍の市民にも日本人と同じ条件で住民投票への参加を認める条例案の審議がきょう、始まりました。
武蔵野市議会に提出された条例案は、3か月以上市内に在住する18歳以上の市民に住民投票の資格を与えるもので、外国籍の市民にも日本国籍の市民と同じ条件で参加を認めます。
松下玲子武蔵野市長
「多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現していくという思いで、重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず制度として設けていく」
住民投票は、市によりますと、市政に関する重要事項について住民の意思を確認するためのもので、法的拘束力はありません。
これに対して、自民党の一部の国会議員らは、実質的な拘束力をもち外国人参政権につながりかねないなどとして、条例案への反対運動を進めているほか、ネット上や街頭スピーチでは、外国人差別を煽るような動きも広がり、全国的な注目を集めています。
武蔵野市によりますと、全国で住民投票条例がある78の自治体のうち、43の自治体で外国人にも参加を認めていますが、投票の条件を日本人と同じにしているのは、武蔵野市が3例目です。
条例案はきょう審議が始まり、来週、採決される見通しです。(13日11:06)
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