こども家庭庁は25日、親の働き方を問わず時間単位で保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」の創設に向けた有識者会議に、中間とりまとめを示しました。中間とりまとめには、2023年度内にもおよそ150の自治体でモデル事業を導入した上で、2025年度に新制度をスタートし、2026年度から全国の自治体で利用できるようにする方針が盛り込まれました。新制度は、生後6カ月から2歳までの未就園児が対象で、利用時間には上限を設けます。未就園児を育てる親の孤立を防ぐとともに、ほかの園児との触れ合いを通じて子どもの成長を促すのが狙いです。
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