アメリカと中国が覇権争いを強めるなか、自民党の議員連盟が経済分野での安全保障を確保するために日本版NEC（国家経済会議）の創設に向けて提言を取りまとめました。 自民党展示会産業議連・甘利明会長：「日本は生真面目に、割りとそういう権謀術数に関して無知であったことがある。経済戦略戦術と一体化した外交戦略、安保戦略がなかったですから」 自民党の議連ではアメリカにあるNECを日本にも創設して日本が経済的な覇権争いに戦略的に取り組むよう提言を取りまとめ、近く政府に提出するということです。議連の会長を務める甘利選対委員長は、世界経済がサイバー攻撃などのリスクを抱えるなか、「日本企業が攻撃を受けて時価総額を落とされ、買収されたりしている」などと危機感を示しました。そのうえで、政府と日本企業に対して経済分野の安全保障を確保するなど「意識改革をしてほしい」と訴えました。
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