野村総合研究所が昨年12月に、パート・アルバイトで働く女性を対象に行った大規模な雇用調査の結果、コロナ禍で勤務時間が減るなどし、収入が大幅に減少したものの、「失業手当」も「休業手当」もなく公的な支援を受けられずに生活が困窮する「実質的失業者」が急増していることがわかった。
調査を担当した野村総研未来総発センターの梅屋真一郎・制度戦略研究室長と武田佳奈上級コンサルタントが登壇し、「実質的失業者」の背景、求められる対策について話した。
司会 竹田忠 日本記者クラブ企画委員（NHK）
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