明石市の泉市長が企業の課税データを無断でツイッターに投稿した問題で市議会の複数の会派が守秘義務違反の疑いがあるとして百条委員会の設置を近く提案することが分かりました。
明石市の泉房穂市長は、ことし2月、自身のツイッターで、市内に工場がある企業の法人市民税が記載された画像とともに、「赤字決算で5年連続法人税がゼロ」などと投稿し、後日削除しました。
地方税法は税を徴収する者は守秘義務があると定めていて、ツイッターでの無断公開はこれに抵触するとして議会でも指摘されていましたが、泉市長は「法律違反はない」などと述べていました。
これを受けて明石市議会の複数の会派は、「事実関係を明らかにする必要がある」として、今月開催される本会議に、地方自治法100条に基づく調査特別委員会いわゆる百条委員会を設置するよう提案することが分かりました。
提案する議員によりますと、泉市長から課税データを取り寄せるよう依頼を受けた職員にも説明を求めるということです。
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