現在、日本で急速に置き換わりが進んでいる新型コロナウイルス・オミクロン株の「BA.5」。厚生労働省の専門家会合では、「来月1週目には「BA.5」にほぼ置き換わる」と分析されています。日本では、未だピークの見えない「BA.5」ですが、ヨーロッパのポルトガルでは、「BA.5」がほぼ収束している状態。果たしてどのような対策で乗り切ったのか?調べてみました。
■ポルトガル 新型コロナウイルス「BA.5」収束へ 今後の日本は？
日比麻音子キャスター:
日本においても、8月の1週目には新型コロナウイルスのBA.5にほぼ置き換わるのではないかと言われています。このBA.5、既にピークを迎えたところがあります。それがポルトガルです。まずはポルトガルの新規感染者の推移についてみていきたいと思います。
ポルトガルにおいて2022年4月の上旬にBA.5が確認されました。5月の中旬になるとBA.5が新規感染者数の半数を超えます。6月の頭の感染者は2万9000人ほどということで、日本の人口比に換算すると1日あたり約35万人の感染が確認されました。
6月頃にはほとんどBA.5に置き換わっていたとみられているんですが、その後減っていきます。7月の中旬になると、7000人台まで減ったということがわかっています。
この日本とポルトガルの共通点は一体どういうところにあるのか。まずは3回目のワクチン接種率について。ポルトガルにおいても、日本においても約66%となっています。
ただ一つ違うのが、このワクチン接種3回目を始めた時期です。ポルトガルの方がワクチン接種の開始が早いことがわかります。さらには高齢者のワクチン接種の割合について、日本は29%、ポルトガルは23%とともに20%台となっています。
続いてポルトガル政府の対応について見ていきます。ポルトガルにおいてもマスクの着用やワクチンの接種が推奨されています。そしてポルトガルでは7月から入国の際にワクチンの接種証明または陰性証明の提示が不要となっています。
陽性者の隔離期間について、無症状または軽症の場合はこれまで7日間だったものが、7月から5日間に短縮されています。新規感染者数はかなり減少傾向である一方、無症状者、軽症者に対する対応が短くなっているなど、症状がない方の数がどこまで反映されているのかがわからない状況です。
死亡者数について見ていきます。BA.2が流行した2月の頭では52人、日本の人口に換算しますと600人を超えるぐらいの人数が居たわけです。その後、死亡者数も下がっていくわけですが、BA.5が流行しますと、また再びこの死亡者の数が56人と増えました。約9割が70代以上ということですが、こういった状況を踏まえて、高齢者等の4回目のワクチン接種、8月の予定だったものが5月に早まったそうなんです。
ここまでのポルトガルの状況を見て、松本先生は「ワクチンの早期接種開始は評価できるけれども、検査体制は維持すべきだ」ということでした。
国際医療福祉大学 感染症学講座 松本哲哉主任教授:
ポルトガルもかなり高齢の方が多い国なので、ある程度日本と似ている状況ではあります。BA.5が日本より先に流行した参考になる国ではあると思います。早めにワクチンを接種することによって、ある程度免疫ができていると、やっぱり重症化しにくいということはあります。
お亡くなりになる方も割合としては減らせる。第6波のとき、最初はほとんどワクチン接種しなかったのですが、3月ぐらいになるとワクチン接種者の割合が相当高くなり、本当に重症者が出なくなったので、ワクチンの効果を早めに出せたという意味ではポルトガルは良かったんだろうと思います。
井上貴博キャスター:
日本はまだ無症状者の掘り起こしをやってますよね。表に出ている無症状者の5倍から10倍、居てもおかしくない。そうすると症状のある方とか重症化リスクの高い方に医療資源を集中させる方にシフトした方がいいんじゃないかという声が出てますがそこは？
松本教授:
少なくとも、例えば検査がもうキャパシティがないことに対して「無症状の人までどんどん広げていきましょう」ということであれば、重症化リスクがある人たちを優先しなきゃいけない。
ただ無症状で感染してる人が先に、気になって検査して陽性であれば、他の人に広げることもある程度抑制できる。ただ重要なのは、全体として早めに重症化する人を見つけて、その人をちゃんと手当するということ。全部おしなべて皆さん検査しましょうということよりも、重症化する人を早めに見つけて、対応できる体制を整えることが大事だと思います。
■新型コロナが「インフルエンザ」と同じ分類に？
日比キャスター:
さて日本においてこの新型コロナウイルスの分類について、このような指摘が分科会でありました。「今は第7波への対応に集中することが最重要である。同時にコロナを一つの疾病として日常的な医療提供体制の中に位置づけるための検討も始める必要があるのではないか」ということで、尾身会長も「5類に近い方向に行くということもある」と話してい…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20220718-6029775）
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