政府が安倍晋三元総理大臣の「国葬」について、9月27日に東京・日本武道館で行う方向で、最終調整していることが分かった。しかし、野党から「国葬は弔意を強制することにつながる」など、批判の声も上がっている。

■戦後の総理経験者で吉田茂氏以来“2例目”

 松野博一官房長官:「安倍元総理の国葬儀については、具体的な日程や開催場所も含め、ご遺族をはじめ関係者と調整を行っているところであります」

 参議院選挙の応援演説中に銃撃されて亡くなった安倍元総理大臣の国葬について、政府は9月27日に行う方向で、調整していることが分かった。

 戦後の総理経験者としては、吉田茂氏以来、2例目の国葬となる。

■立憲「審議すべき」 自民「なじまない」

 29日、自民党の高木国対委員長は、臨時国会について、来月3日から5日の会期を提案した。

 一方、立憲民主党は、来月末まで開くよう求めたうえで、国葬についても、審議すべきだとしている。

 立憲民主党・馬淵澄夫国対委員長:「経緯と予算については、立法府、国会で説明すべきであります。夏休みを返上して、国会を開くべきであると」

 これに対し、自民党は、国葬については「立法府で議論するのはなじまない」として、会期の延長に後ろ向きな姿勢を示した。

■“国葬ごり押し”意見も「価値が大きい」

 国葬に否定的な声は、他にもあった。

 社民党・福島みずほ党首:「国民の中でも、国葬に関して意見があり、実際反対だという意見もたくさん聞きます。反対している人が多いなかでの国葬のごり押しは、やめたほうがいいと思っております」

 一方、自民党内からは、こんな声が上がった。

 自民党・中堅議員:「しっかりと議論はすべきだと思う。でも、国葬するのにいくらかかるんだというコストと、国葬をすることでどれくらいの数のどれくらいのレベルの外国要人が来るのかという価値を考えたら、圧倒的に価値のほうが大きい。国葬をする価値というものをしっかり説明したら、国民も7割くらいは理解してくれるのではないかと思う」

(「大下容子ワイド!スクランブル」2022年7月21日放送分より)
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

powered by Auto Youtube Summarize

おすすめの記事