西村経済再生担当大臣は酒類の提供停止を拒む飲食店に対して、取引する金融機関から応じるよう働きかけてもらう方針だと発言したことについて、「真面目に取り組んでいる事業者との『不公平感の解消』のためだ」と釈明しました。
西村大臣はきのうの会見で東京都への４度目の緊急事態宣言に伴い、酒類の提供停止を拒む飲食店に対して、取引する金融機関から応じるよう働きかけてもらう考えを示していました。
「権限もなく、強圧的な態度に出ることを考えているんであれば、即刻辞任をしたほうがいい」（立憲民主党 安住淳国対委員長）
西村大臣の発言に対し、立憲民主党の安住国対委員長は、このように述べ、法律上、政府にそのような権限はないと指摘しました。
一方、西村大臣はきょうの会見で次のように説明しました。
「法律に基づく要請とかではなくてですね、一般的な日常の中でそうした働きかけを行っていただければと。何か融資を制限をするといったような趣旨ではありません」（西村康稔経済再生相）
このように述べた上で「真面目に取り組んでいる事業者との『不公平感の解消』のためだ」と釈明しました。（09日13:18）
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