未払い賃金等に対する「付加金」の支払いについて社労士が解説します
2020年4月より賃金請求権の消滅時効が２年から５年に延長となりました。
これは、残業代の未払いがある場合は、３年前に遡り支払う義務が生じるということです。
これまでの倍以上（２年から５年になった場合）の残業代が請求されることになります。
このように残業に関する法改正がありました。
そこで付加金とは
労働基準法第１１４条で裁判所が従業員からの請求により、未払いのほか、これと同一金額の支払いを命じることです。
付加金が発生するのは
１）解雇予告手当て
２）休業手当て
３）時間外、休日、深夜労働の割増賃金
４）年次有給休暇中の賃金
この４つで、会社が支払を怠った場合に、付加金が発生する可能性があります。
こうした事態にならないように、未払い賃金について、会社側の意識を正しく持って、人事労務に役立てていただければと思います。
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