エネルギー価格の高騰を受けてフランス政府は、国民のおよそ6割に1人あたり1万3000円ほどの「インフレ手当」を給付すると発表しました。

 ガソリンスタンド客:「ガソリンが高くて1カ月でたくさんのお金がかかります。スクーターでも高いです」

 フランス政府は21日、12月以降「インフレ手当」として1人あたり100ユーロ=日本円でおよそ1万3000円を給付すると発表しました。

 対象は月収2000ユーロ=日本円で26万円未満の人で国民の6割近いおよそ3800万人に給付される見通しです。

 家計の購買力を上昇させるのが狙いで、財政赤字の悪化にはつながらないとしています。

 またマクロン大統領は、公正で的を絞った対策だと評価しています。
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