安倍元首相の銃撃事件を受けて、警察庁は、警護の体制が十分だったかどうか今後確認すると説明した。
警察庁は、安倍元総理が銃撃された奈良市の現場の警護体制について、配置された警察官の人数などの詳細については、今後の警備・警護に差し支えるとして公表せず、「奈良県警と警視庁のSPらで必要な体制で行っていた」と説明した。
そのうえで、事件が発生したことを受けて、十分な体制だったかどうか、今後、確認・検証すると説明した。
記者からは、現場の状況や、今回の警護に問題がなかったのかくわしい説明を求める声が相次ぎ、警察庁は、さらに確認を行い、今後の要人警護の体制についても検討していくと述べた。
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