参議院選挙の公示を前に、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に、与野党9党の党首が出演し、物価高騰や円安、雇用など、経済政策をめぐり、論戦を交わした。
自民党・岸田総裁「急速な円安によって、物価に影響が出ている」、「特にエネルギー・食料品に特化した物価対策をしっかり行う」、「日本の物価上昇率、各国より抑えられている」
立憲民主党・泉代表「総理は物価高対策やらなきゃいけないと言ったが、中身は全然ない」、「立憲民主党は、法案をいくつか出していて、最低賃金を上げていく。ここは1,500円まで、わたしたちは上げたいと考えている」
公明党・山口代表「税制、補助金、最低賃金の引き上げなど、あらゆる政策手段を駆使して賃上げを進めるべきだ」、「経済学者、あるいはエコノミストなど、中立的な第3者委員会をつくって賃金上昇を導いていくべきだと考える」
日本維新の会・松井代表「わが党は、安全な原発を稼働させて、なんとか電気料金抑えてくださいよと」、「物価対策は、まずは消費者の可処分所得をなんとか増やしていく」
共産党・志位委員長「一番効果的なのは、消費税を5%に減税すること。もう1つは賃金を上げること」、「減税と賃上げ、ぜひ踏み切っていただきたい」
国民民主党・玉木代表「影響を受ける人にはきついので、一律10万円のインフレ手当を出した方がいい。そして、消費税減税して、ガソリン減税をして、可処分所得が縮んで、消費が縮むことを抑えようということを、今まずやるべき」
れいわ新選組・山本代表「上がってる物価を下げなきゃいけないということ。そのためには、消費税廃止にしなきゃいけない。今政治に足らないのは危機感。ここまで国を衰退させたということを考えるなら、それぐらい大胆にしなければならない」
社民党・福島党首「社民党は、消費税を3年間ゼロ、内部留保に課税をするということを言っている。もちろん賃上げも必要。さまざまな物価が上がるので、まさに消費税減税、ゼロです」
NHK党・立花党首「例えばユーチューバーという職業は10年前になかった。いつ職を失っても大丈夫だということをしっかり国が補償したうえで、もっと流動性のある雇用体系にしていくべきだ」
参議院選挙は22日に公示され、7月10日に投開票が行われる。
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