去年の飲食店の倒産件数が、新型コロナ対策の給付金の効果で前の年より大幅に減少したことが分かりました。
「帝国データバンク」によりますと、去年の飲食店の倒産は569件で、前の年に比べて27％減少しました。
自主的に事業をたたむ休廃業・解散件数も前の年から8.7％減少しました。
休業や時短営業への協力金の給付が始まったおととし12月以降、月別の倒産件数は前の年から減少が続き、コロナ関連の支援策の効果が表れました。
しかし飲食業界は、人手不足や原材料価格の高騰などの課題に直面していて、今後、過剰な債務を抱えた企業など、淘汰が進む可能性もあるということです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
powered by Auto Youtube Summarize
