太平洋の日本海溝や千島海溝沿いで巨大地震が起きた場合、北海道と東北地方を中心に最悪でおよそ20万人の死者が出るという推計を内閣府が発表しました。
想定されたのは北海道から岩手県にかけての沖合にある千島海溝と日本海溝沿いでそれぞれ巨大地震が起きたケースです。ここでは、最大で東日本大震災と同じ規模のマグニチュード9クラスの地震と高さ30メートル近い津波が想定されていますが、今回、新たに、それによって、どれぐらいの被害が出るかを内閣府が推計しました。最も被害が大きいのは冬の深夜に起きたケースで、推計によりますと、最悪、日本海溝沿いの地震で19万9000人が死亡します。内訳は北海道で13万7000人、青森県で4万1000人、岩手県で1万1000人などとなっています。千島海溝沿いの地震でもおよそ10万人が死亡すると推計されました。内訳は北海道で8万5000人、青森県で7500人、宮城県で4500人などです。
推計に関わった防災科学技術研究所の平田直参与は、日本海溝では、マグニチュード8クラス、千島海溝ではマグニチュード9クラスの地震が起こる可能性は高いとしています。
防災科学技術研究所・平田直参与：「千島海溝は17世紀に起きたM9クラスの地震が最近、起きてないので、この地震が起きる可能性は高い。いわゆる30年確率だと、最大で40％。40％も極めて高い確率ですから、南海トラフと同程度に切迫性が高い」「（今回の被害想定は）東日本大震災の被害と比べても一桁、人的、あるいは経済的被害が大きくなる。特に北海道などの寒冷地での特有の問題、避難が難しいということが浮き彫りになった」
今回初めて、寒冷地特有の被害も盛り込まれました。「低体温症」がそのひとつで、津波から逃れても、その後、最大で4万2000人が低体温症となり、死亡する恐れがあります。
防災科学技術研究所・平田直参与：「吹雪になってる時に津波が来た時に、それでもやっぱり逃げなきゃいけない。その時にどういった装備で逃げるか、それを普段から準備しておくというのはどうしたらいいかなということは、これを考えるきっかけに是非して頂きたい」
一方で今回は、対策によってどれぐらい被害を減らせるかの推計も示されました。津波避難ビルの整備や建物の耐震化を進めること、そして何よりも大きな地震が起きたら、いち早く避難を始めることで、死亡者を8割減らせるとしています。
防災科学技術研究所・平田直参与：「絶望してはいけなくて、じゃあ具体的にどうしたら迅速に避難できるかということを具体的に考えていって対策を進める必要がある。そのための数字だと考えるべきだと」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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